豊田通商は、イラク電力省とイラクへの変電設備の供給契約を締結すると発表した。

同社は、イラク復興支援事業として日本政府の無償資金協力プロジェクト約250億円、有償資金協力(円借款)プロジェクト約210億円、イラク政府の自己資金等によるプロジェクト約740億円を実施し、総額約1200億円を受注。日本企業による取り組みとしては最大規模となっている。

今回受注したプロジェクトは、日本政府がイラク復興支援の一環として供給する円借款プロジェクトで、2010年以降4件連続受注となる。受注額は約26億円で、明電舎と現代重工業が製造する変電設備、開閉器などをイラクに納入する。

イラクでは発電設備の能力不足に加え、変電設備の老朽化が電力不足の原因になっており、現在イラク国内の大部分の地域で1日10時間以上の停電が続いている。豊田通商が納める変電設備は、イラク国内の約50万世帯分の電力需要に対応する。イラクで電力を安定供給して、経済復興に貢献するとしている。