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日産自動車と大京は、分譲後のマンションに、充電インフラ設備を設置した事例を発表した。

両社は昨年8月、電気自動車(EV)を普及させるため、連携して充電インフラ整備を進めることで合意し、この一環で「EV充電に関する実証プロジェクト」を開始した。分譲後のマンションにEV用充電設備を導入するのは、マンション住民の合意や費用などの面で障害があると見られがちなため、このモデルケースとしてプロジェクトを実施したもの。プロジェクトは、管理組合の合意形成について、工事の可否について、充電施設の利活用について実証した。

プロジェクトでは、大京グループのマンション管理会社である大京アステージの横浜市内にある管理物件280件の管理組合に対して参加を呼びかける公募を実施、選考により2物件を選定した。この物件で充電インフラ設置の協議を進めた結果、1物件について、充電専用の1区画を電気自動車充電インフラ設備設置とする議案が管理組合総会で決議され、居住者の要望と費用負担で、充電インフラが設置された。

このマンションで充電インフラが設置されたのは、時代の変化への対応について居住者の意識が高かったことや、居住者の検討をサポートする体制が整えたこと、安全配慮などの納得性の高い設置計画を提示できたことなどが、決定の要因になったとしている。

このマンションでは現在、日産が提供するEV『リーフ』を利用して、マンションでのEVの利活用の実証を行っている。

大京グループと日産は、EVを普及させるため、プロジェクトで得られた成果を神奈川県基礎充電インフラ整備研究会などで公表し、分譲後マンションなどでの充電インフラ整備を支援する。

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