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トヨタ自動車は9日、「グローバルビジョン」の発表に合わせ、4月から順次導入を図る新経営体制を公表した。

6月の株主総会後は取締役を27人から11人に絞り込み、執行役員を含む役員総数も現在の77人から60人体制へとスリム化する。取締役は会長、社長、5人の副社長に加え、総合企画、経理、渉外各部門からの計4人とする。

これにより、取締役は経営方針を判断し、各地域や機能別に配置される本部長が実務を執行するという分担を、より明確にする。本部長は新設する「専務役員」や常務役員が務める。

また、車両開発主査や各技術部門長、工場長などを対象に「常務理事」職を新設し、現場での業務に専念する体制とする。

豊田章男社長は新体制の狙いについて、「マネジメント体制のグローバル化、分散化を図り、各地域でお客様の声や現場情報がより迅速に経営陣に伝わるようにするため」と、指摘した。

また、業務を執行する各地域や機能ごとの本部長に対し、権限委譲も大幅に進める方針を示した。

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