スペインでのスマートコミュニティ実証事業イメージ

三菱商事、三菱重工業、日立製作所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の事前調査と実証研究の委託先に選定された。

3社は事前調査を今年7月29日まで実施し、事業化評価を経て、実証研究を2016年3月末まで行う予定。

今回実施するスマートコミニティ実証事業は、電力の自由化や再生可能エネルギーの大量導入で先行するスペインで、日本の再生可能エネルギー・省エネルギー技術、スマートコミュニティ関連技術を展開し、スマートコミュニティ関連技術の構築とその導入効果を測定する。

具体的には、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市を中心とした実証地域で、都市全体のCO2排出量の定量化と、その削減施策を検討する。実証研究では、CO2排出量の削減に高い効果が期待される交通と電力の分野にフォーカスし、電気自動車(EV)の普及に必要な充電器、管理センターなどのEV充電インフラの構築、給電に必要なスマートグリッドなどの電力システムの導入、EVインフラと電力システムの連携を可能にするICTプラットフォームを整備するとともに、これらを統合的に運用して実証する。

実証試験には、スペインの電力最大手エンデサと通信最大手テレフォニカを中心としたスペイン企業グループをパートナーとし、ITS分野で実績のある三菱重工と、電力マネジメントシステムやICTシステムで高い実績を持つ日立が、インフラのインテグレーション、ソリューションを提供、三菱商事がこれら技術をパッケージングして事業化する。