帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比8.5%減の884件となり、2か月ぶりにマイナスとなった。昨年5月以来、9か月ぶりに800件台にとどまった。

新興市場向け輸出の好調や住宅販売の持ち直しなどを受け、製造業と不動産業の2業種で減少が目立っている。

負債総額は同8.3%減の3919億8200万円と、4か月連続でマイナスとなった。負債トップはバイオ企業の林原で1322億7100万円。林原など3件の大型倒産を除いた負債総額は1591億7900万円と、過去10年で最低水準。

業種別では7業種中、6業種で前年同月を下回った。特に製造業は同20.8%減の118件と、2008年6月以来、2年8か月ぶりに120件を下回った。中でも金属製造業の倒産が大幅に減少した。

逆に増加が目立つのは運輸・通信業で、道路貨物運送業は同55.6%増と大幅に増加した。

主因別の内訳では「不況型倒産」の合計は739件となった。構成比は83.6%と依然として高い水準。円高関連倒産は3件にとどまった。

地域別では、9地域中6地域で前年同月を下回った。東北、関東は特に低水準だった。一方で、中部は、2009年11月の146件を上回る156件と、過去10年で最多を記録した。愛知の零細企業の倒産が相次いだ。