富士キメラ総研は、次世代ITS(高度道路交通システム)市場を調査し、結果を報告書「スマート交通関連市場のグローバル展望2011」にまとめた。

調査結果によるとスマート交通インフラ市場は、自動料金収受システム(ETC)、ビーコン、狭域通信システム、車両感知センサ、電子案内掲示板、中・急速充電器、普通・倍速充電器、非接触充電システム、バッテリー交換ステーションが対象。

スマート交通インフラ市場は、2010年の世界市場は616億円だったが、2020年には約7倍の4565億円に拡大すると予想する。

ETCは、トラブルが発生した場合に迅速に対応できる仕組みの構築や、料金所レーンの強行突破を図ろうとするユーザーへの対策が課題。ビーコンは、各ビーコン技術間、またはビーコンと他の通信技術/サービスとの競合が進むことから、光ビーコンの整備拡充と、配信情報の種類拡大などが必要と指摘した。

狭域通信システムは、導入コストが高いことから、市場拡大には、ITSスポット設置の後にITS車載器購入の動機付けとなる政府からユーザーへの何らかの補助制度が必要と指摘する。

車両感知センサは、超音波式では四輪車と二輪車の区別が、画像式では陰となる車両の検知が難しいことから、センサの特性向上や、スマート交通システムや車載デバイスとの複合利用による機能の補完が普及のカギとなる。

電子案内掲示板は、LED電子表示板のイニシャルコストが高いものの、ランニングコストが低いことから長期使用を見据えた投資の観点が必要とした。設置に関しては、LEDの使用や表示方法の工夫によって、出来るだけドライバーの運転の妨げにならず、かつ一目で情報が認知できる場所への設置を進める必要があるとしている。

EV、PHV充電インフラ市場は、中・急速充電器と普通・倍速充電器の普及が急速に拡大すると予想、2010年に38億円だったのが2020年には2043億円に拡大すると予想する。