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7日開催された政府の行政刷新会議の「規制仕分け」で、電気自動車の急速充電器設置に係る規制に関して、「同一敷地内での複数の受給契約」を結べるよう、必要な見直しを行うべきとの方向性が示された。

電気事業法施行規則では「一需要地、一引込み、一需給契約」となっており、同一敷地内では複数の受給契約を結ぶことができない。

今回、規制の見直しに加えて、電気自動車の普及に関しては急速充電器の設置や、その他の政策のさらなる後押しが必要であるとまとめられた。

規制仕分け、EVの急速充電器設置に関しては需要地の複数契約を認めるとの方向性を示した