日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路会社6社は25日、4月からの「高速道路の当面の新たな料金割引に関する計画(案)」をまとめ、意見募集を開始した。

意見募集期間は3月4日までで、ウェブサイトまたは郵送にて意見を送付する。

内容は、16日に国土交通省が発表した内容と同様だが、普通車以下の生活交通について、上限制を導入するのは地方部のみで、現行と同様に大都市圏では上限制を導入せず、現在の早朝夜間割引などを継続する。

軽自動車と同等の扱いとする普通車のエコカーは免税対象車で、事前登録制(ETC)とし、夏頃から適用する。

首都高速・阪神高速には対距離制料金を導入するが、地方からの意見も踏まえ、例えば首都高速では、(1)NEXCOとの乗継割引、(2)中央環状線迂回利用割引、(3)埼玉線内々利用割引、を導入(いずれも普通車:−100円、大型車:−200円)するほか、放射道路の端末区間割引、羽田空港アクセス割引、EV割引、物流事業者向け割引の拡充を行う。