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日産自動車、日産ネットワークホールディングス、東日カーライフグループは18日、東京地区の販売会社体制を新体制に移行することで基本合意したと発表した。法人と個人の販売体制を集約し国内重要市場の東京地区でシェア拡大を狙う。

新体制では、日産自動車の子会社に法人主体の取引を集約、個人主体の取引は東日カーライフグループの子会社に集約する。

東京都は他府県に比べて法人需要が高く、特に23区中心部には法人が集積している。日産では、この都心部の店舗と法人取引・業者販売対応の部門を、日産子会社の日産フリートと一体化し法人主体の取引を拡大していくことを目指す。

具体的な手順として、東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売、日産プリンス西東京販売の店舗および業務の内、東京都心部に所在する新車店舗15店舗と法人部、業者販売対応部門等を分割し、日産フリートに承継させる。

日産プリンス東京販売と日産プリンス西東京販売は、日産ネットワークホールディングスが所有する全株式を東日カーライフグループが譲り受け、両販売会社は同グループの下で東京日産自動車販売と共に個人向けを主体とした販売を行なう。

なお、日産フリートは日産自動車販売に商号変更を行う予定で、本年4月1日より新体制でスタートを切る。東日カーライフグループは、今回の新体制移行にあわせて、2011年4月28日に開催予定の臨時株主総会にて商号を日産東京販売ホールディングスに変更する予定。

また、現在利用しているユーザーへの営業・サービスは従来どおりの店舗にて継続される。