(16日・衆議院議員会館) 撮影=中島みなみ

「恒久的な財源が確保されないと、制度としての無料化は言えない。国交省の立場では現段階は無料化はできないと言わざるを得ない」

池口修次国交副大臣は16日、民主党国土交通部門会議後の会見で、恒久財源を見いだせない状況での無料化は実現できないという見解を示した。

その上で、民主党の目指す高速道路の無料化は「高速道路というのを特定の人だけが使うのではなく、便利な道をなるべく多くの人に利用してもらうための究極の方法」と、語った。

池口氏は「日本の高速道路料金は高いというのは、みなさんも否定はされないと思う。無料にはならないけども、できるだけ高速道路の利用者の負担を下げてやるべき」 そのことが、国民全体に経済的な波及効果をもたらすことを強調した。

「国内の輸送物資は地方から都会へ運ばれる。そのコストが下がれば、物価にも影響するはずだ。さらに、輸送コストが下がれば、地方での農業、製造業の道ができる。若い人の働く場所もできる。若い人が東京に出てこなくても働くことができる可能性が生まれる」

また、例えば長距離トラックだけを夜間無料化では、物流コストの削減のほかに、自動車専用道にトラックを誘導することによる運転者の疲労低減と歩行者事故の減少。沿道の住宅に対する騒音の縮小などの効果を期待するとした。

さらに、土日祝日に限定されていた上限料金を平日にも拡大したことは「サービス業を中心に平日に休んでいる人もいるから、そういう人たちの利便を考えた。上限料金が限定されなければ、自分の生活を高速道路の割引に合わせることなく、自分のスタイルで行動できるので利便は向上する」と、訴えた。