2011年度の無料化路線は、新たに一部区間を追加となったものの、基本的には10年度の区間を継続することになった。その中で無料化の継続に唯一反対した沖縄県は、平日に限り、正規料金の半額を徴収することになった。

前原国交相時代には唐突な発表で、民主党内からも反発を招いただけに、高速道路の無料化案は慎重な検討が続けられてきた。2011年度の無料化区間の選定に池口修次国土交通副大臣は、関係自治体への意見聴取を指示し、原則継続という路線は、その結果導き出されている。

「いろいろ課題はあるが総合的に継続を求めるという意見が半分。効果検証が難しいので国交省に判断を委ねるという意見が半分だった」が、その中で、「唯一沖縄県から具体的な改善提案が出た」と、池口副大臣は話す。

現在、沖縄県内の高速道路は、社会実験とは別に無料で供用されている区間も含めると、那覇市から名護市(許田)まで県内全区間が無料だ。それが地元住民にも観光振興にも役立つはずだった。

しかし、沖縄県道路街路課は、「国交省のホームページにあるように、無料化後187日間に79日も渋滞が発生した。一般道との接続部分だけでなく本線上でも渋滞が耐えない」と、無料化継続を懸念した。

「もともと社会実験は1年限りのものなので、いきなり辞めることもできるが、沖縄道は平日を従来料金の半額とし、土日休日は無料とすることにした」(池口氏)

無料でなく半額。これは沖縄県側からの提案だった。

高速道路無料化は、東京湾アクアラインのある千葉県のように「(※社会実験終了後は)ひょっとすると無料化になるかもしれない」(森田健作千葉県知事)と、期待を寄せる自治体もある。東京湾アクアラインは社会実験では3000円が800円に引き下げられている。一方で、沖縄県はその政策に戸惑いを見せた。

無料化を期待する地方と、そうではない地方。民主党の段階的無料化マニフェストは、高速道路無料化社会実験2年目の予算審議を経て、どう修正されていくのだろうか。