東京商工リサーチが発表した「2010年 企業倒産における破産動向調査」で、2010年の企業倒産件数は、2年連続で前年を下回ったものの、企業の解体・消滅である破産件数の構成比が過去最高を記録したことが明らかになった。

破産を申請した企業数は、負債5000万円未満、従業員数5人未満の零細企業が中心で、業績不振や過剰債務により事業継続が困難になるケースが多い。

10年の破産件数は、9579件と前年より511件少なかった。しかし、倒産全体に占める割合は、前年より6.7ポイント高い71.9%と過去最高になったほか、件数ベースでも前年に次ぐ過去2番目の高水準となった。

破産割合が増加したのは、企業の破産手続きを大幅に簡素化した「法人少額管財手続き」が全国の地裁で実施されるようになったため。加えて、長引く景気低迷で業績不振に陥ったり、借入金などの過剰債務が経営の重荷となり、解消のめどがたたない中小企業が多いことが主因とみられる。

10年の倒産のうち、破産の負債総額は前年比23.0%減の1兆6893億3500万円と減少した。負債10億円以上の大型倒産が同27.6%減の257件にとどまり、過去10年で最も少なかったことが影響した。

これに対して負債5000万円未満は同2.0%増の5228件で、倒産全体に占める構成比は39.2%を占めた。

10年の破産件数は高水準で推移し、民事再生法など再建型倒産は減少、事業再建を断念する企業が多いことが浮き彫りになった。

東京商工リサーチでは、事業断念型の倒産が景気回復の展開次第では中堅クラスまで拡がる可能性も否定できないとしている。