東京商工リサーチが発表した「2010年 業歴30年以上の企業倒産調査」によると、2010年に倒産した業歴30年以上の「老舗企業」の構成比は29.4%で、2年連続で減少した。業歴10年未満の企業倒産の構成比は06年以降、4年連続で上昇している。

調査は東京商工リサーチが集計した10年に倒産した企業1万3321社のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く、1万1611社を対象に分析したもの。

10年に倒産した企業で業歴が判明した1万1611社のうち、業歴30年以上の老舗企業は3420社で、構成比は前年よりも1.0ポイント少ない29.4%だった。29%台に低下したのは06年以来、4年ぶり。

これに対して業歴10年未満は2717社で構成比は前年より1.1ポイントアップして23.4%となった。07年から4年連続で上昇し、2000年以来、10年ぶりに23%台にまで上昇した。

老舗企業は、リーマンショック以降の急激な景気悪化に対応できず倒産に追い込まれ、08年の構成比は31.2%と、この15年間で最高を記録した。景気回復期に入り、長年培ってきた独自のノウハウ、事業基盤、資産背景で金融機関や取引先の信用もあって倒産に追い込まれるケースは減少している模様だ。

業歴10年未満の企業は、景気低迷による深刻な経営不振から脱却できず、政府の資金繰り支援策も限界に達する企業が増加して倒産するケースが増えている。

老舗企業の産業別の倒産構成比で、最も高かったのは製造業で38.2%だった。次いで、農・林・漁・鉱業の36.9%、運輸業35.1%と続く。製造業は高度経済成長期のモノづくりを支えてきたものの、技術革新やメーカーの海外進出への対応に乗り遅れた老舗企業で脱落が増えた。

業歴10年未満の構成比では、金融・保険業が47.6%でトップ。次いで、情報通信業の44.6%、サービス業他33.1%などで、製造業は15.9%にとどまった。

10年の倒産企業の平均寿命は22.4年で、09年以降、22年台で推移している。