帝国データバンクが発表した「製造業の倒産、休廃業・解散動向調査」によると、2005年以降、約3万件の企業が消滅したことが明らかになった。

同社の調査によると、05-10年の製造業の倒産、休廃業・解散件数は、延べ2万8375件となった。

「金型・同部分品・付属品製造業」が701件、「繊維工業、繊維製品製造業」では「成人女子・少女服製造業」が740件となっており、大手メーカーなどの海外シフトやファストファッションの台頭が影響したことが推測される。

地域別では関東が約1万件で全国の3分の1を占めた。近畿、中部でもそれぞれ約5000件が消滅している。

金額規模では、負債100億円以上の大型倒産は4件にとどまり、負債1000万円以上5000万円未満が多かった。零細企業の事業環境が厳しいものであることが浮き彫りになった。

円高関連の倒産は21件で、全業種の約3分の1を占めた。