東京商工リサーチが発表した1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比2.0%減の1041件で、18か月連続で前年を下回った。

負債総額は同90.9%減の2363億9700万円で、1月としては15年ぶりに3000億円を下回る低水準だった。

倒産の形態では法的倒産件件数の構成比が過去最高の82.4%を占めた。産業別では製造業が1年5か月ぶりに前年を上回ったほか、業種では広告関連や酒類販売業が大幅に増加した。

倒産の原因別では販売不振による不況型の比率が81.7%となり、12か月連続で8割を超えた。倒産企業のうち、従業員5人未満の零細企業の構成比が68.1%となり、ここ1年間では2番目に高い比率となった。