日信工業は、従業員に対するインセンティブを付与するため「ESOP(従業員持株会発展型プラン)」を導入すると発表した。

ESOP制度は、従業員持株会に対して同社株式を安定的に供給、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、企業価値の向上を図るもの。

「日信工業従業員持株会」加入の全従業員を対象に、同社の自己株式の株価上昇メリットを還元する。

今後5年間にわたって持株会が取得する見込みの同社の株式を制度を実施するための信託の受託者である信託銀行が事前に取得し、持株会の株式取得に際して株式を売却していく。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合、それを残余財産として受益者適格要件を充足する従業員持株会会員に分配する。

同社は、信託銀行が同社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時、株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合、保証契約に基づいて同社が残債を弁済する。