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NECは、日産自動車や日本ユニシス、NTTドコモなどと、電気自動車(EV)用急速充電器のクラウド通信の評価実験を開始する。

実験にはNTTファシリティーズやJX日鉱日石エネルギーも参加する。急速充電器の利用認証や遠隔運用をクラウドを活用して実用化しようというもの。認証に関しては通信規格の標準化も視野に入れている。29日から実験を行う。

横浜みなとみらい21地区の実験フィールドとNTTドコモ神奈川支店(横浜メディアタワー)、JX日鉱日石エネルギーの初山サービスステーション(川崎市宮前区)、NECの玉川事業場(川崎市中原区)に設置した急速充電器をサーバーと接続し、コールセンターなどからの遠隔操作を実施、通信規格の実用性や汎用性を評価する。

一般ユーザー向け充電器のほか、NTTドコモ神奈川支店に設置されている法人、一般ユーザー共用の充電器に関しても評価する。

NECのクラウドサービスと、日本ユニシスのクラウドサービスそれぞれが管理する会員認証の相互接続に取り組む。急速充電器を相互利用するため、クラウド間の認証連携について通信規格を検証する。

また、急速充電器の使用状況や充電終了時刻などの情報を、ユーザーへ還元する方法については、カーナビ、携帯電話、パソコンなど複数の端末への情報提供を想定し、最適な通信規格の確立を図る。

実験は、総務省から受託した「スマート・ネットワークプロジェクト」の一環として行う。屋外実験チームであるEVサポートネットワークの充電スタンドネットワーク化活動と位置づけられている。

EV利用者の認証や充電器の運用管理に関するクラウドサービスの通信規格は統一されていないのが現状。このためEVの普及に伴って、異なる事業者が設置した急速充電器が、相互利用できないといった課題が生じることになる。NECは、急速充電器と連携するクラウドサービスの通信規格標準化を目指すとしている。