ホンダは、連結子会社のホンダトレーディング(HT)の食品事業部水産課で不適切な取引が行われていたことが判明したと発表した。

HTは、ホンダの商社機能を担う連結子会社で、ホンダに関連する製品、部品、設備、原材料のほか、農水産物なども取り扱っている。

ホンダによるとHTの食品事業部水産課は預かり在庫取引で、2004年頃から、水産課の従業員が関与して一部取引先との間で相場価格を大幅に上回る仕入れ金額での在庫受け入れや、同一商品を複数回にわたり反復や循環させる取引を行っていた。

さらに、水産課の在庫残高が増大していることが発覚しないよう、在庫削減が進行しているように見せるため、買い戻しを約束して取引先以外の会社へ在庫販売していた。これら一連の不適切な取引が継続されたために、HTの各取引先からの預かり在庫金額が増大し、取引先に対する売上債権の回収遅延を招いたとしている。

ホンダは、HTの調査委員会からの報告を受けて一連の事実を把握、ホンダのコンプライアンスオフィサーである近藤広一副社長を委員長として、外部の弁護士や公認会計士で構成する調査委員会を設置して事実関係や原因、責任の所在などを調べてきた。

今回発覚した不適切な取引によりHTは、在庫価値の減損、取引先に対する売上債権の回収遅延の長期化、不良化が見込まれ、損失総額は約150億円となる見込み。

再発防止策などの詳細については今後、調査委員会で検討する。ホンダの今期の連結税引前利益へ与える影響額は約150億円となる見込み。