白川俊介金融庁保険会長(左)と山下友信自賠審会長(右) 撮影=中島みなみ

自動車損害賠償責任保険審議会(会長=山下友信東大大学院法学政治学教授)は20日、自動車ユーザーが負担する保険料率の改定答申を決めた。これを受け金融庁は、4月1日から自賠責保険料の値上げを各保険会社に認める。

保険料は、車種別で最も契約が多い自家用乗用車(2年・沖縄と離島を除く)で2万4950円。現行より2480円高くなる。1年契約では1260円引き上げられ1万5110円となる。引き上げ率は11%。

また、軽自動車(2年・沖縄と離島を除く)は現行の1万8980円から2万1970円。2990円高くなる。引き上げ率は15.8%。

引き上げ率は車種によって異なる。最も引き上げ率が高いのはタクシーなど営業用乗用自動車の21.4%。9万4330円から11万4490円(1年・沖縄と離島を除く)となる。

バイクは総じて低い。例えば、原動機付自転車(前同条件)は現行の8790円から9420円。630円の上昇で、引き上げ率は7.2%だ。また、排気量250cc以上の小型二輪自動車は改定後1万4110円。現行より710円の上昇で、引き上げ率は5.3%となる。

今年の保険料値上げは、全車種平均では11.7%。ユーザーが負担する保険料は早々に引き上げられるが、保険会社の保険運営費や代理店手数料率などは据え置き。保険料全体の値上げを抑制する見直しは、今回の保険料値上げ後に開始され、さらに2013年度の再値上げに向けた検討課題となった。

自賠審は「2012年度には保険料運用益で累計収支の赤字を補填できないことが確実」と、保険料の値上げを適当とした。