損害保険ジャパンは17日、従業員の体調不良が業務の生産性に与える影響を定量的に測定するサービスを、子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスを通じて開始したと発表した。

米タフツ大学で開発された「WLQ」という分析手法を用いて、従業員が体調不良のまま出勤して業務を行った場合に、どれくらい効率が低下するかを測定することで、損失コストの把握や、効果的な労務管理および予防策づくりに役立ててもらうのが狙いとしている。

こうしたサービスを日本で行うのは初めてで、時間管理、身体活動、集中力・対人関係、仕事の結果の4つの尺度からの質問に、アンケート形式で従業員に答えてもらうことで、影響度を算出するという。サービス料金は対象者1000人の場合で50万円などとなっている。