JR東日本(清野智社長)が、運行システムトラブルで新幹線全線を停止させた輸送障害について、大畠国交相は18日午前中の会見で、国土交通省の対応が同社の対策検証だけにとどまらないことを示唆した。

「この際、当該する東日本だけでなく、全般的なことに関して信頼性を確立したい。国民のみなさんの日常生活にたいへんなご迷惑かけることないよう指導監督を徹底したい」と、述べた。

同省は官民連携で新幹線(高速鉄道)システムの海外展開を目論んでいたが、この障害が海外の評価に影響を与えることも考えられる。その可能性について大畠氏は「徹底して運行システムの原因究明の再発防止策を検証して、そのような疑念が生じないような体制を講じたいと考えている」と否定したが、同社の対外的な対応はいつもどおりだった。

18日午後2時30分、このトラブルの謝罪をテーマとした会見が、渋谷区代々木の同本社で開催された。会場には宮下直人常務取締役・鉄道事業本部副本部長と土屋忠巳取締役・鉄道事業本部電気ネットワーク部長の2人が出席。土屋氏は関東運輸局の警告文を受け取った役員だ。

しかし、同社広報部報道グループは「当社の会見はご案内したメディアだけに限らせていただいております」と、指名会見にこだわった。この対応は同社が月1度開催する定例会見や懇親会と何ら変わらない。

同社ホームページのトップには、トラブルや不祥事についての声明を掲載するお知らせ欄が、新着情報やプレスリリースとは別にある。現在は17日の「(お詫び)新幹線輸送障害について」を見ることができる。

だが、同社は15日にも新幹線の運休や遅延を発生させた。この15日に掲載していた「東北・山形・秋田新幹線信号機故障について」は、17日の声明と入れ替わりで消え、過去の声明を見ることはできない。

実は、その中にも「多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」というという、今回と同じ言葉があった。