研究開発体制改編の概要図

日立製作所は、4月1日付で四半世紀ぶりに研究開発体制を全面リニューアルすると発表した。社会イノベーション事業のグローバル展開を見据えた体制をとる。

国内では8つある研究所を3拠点に統合し、成長が見込まれる海外現地主導の研究体制を整える。

次の100年に向けた日立の土台作りを担う研究体制とするために現在の6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を、基礎から応用までの研究を担う中央研究所、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所、情報基盤技術およびモノづくり技術の研究開発を行う横浜研究所の3研究所に再編する。

海外研究拠点は、現地ニーズに沿った研究開発体制を強化するため、インドに新たな研究開発拠点を新設する。2012年度中に海外の研究開発人員を現在の約150人体制から2倍増する。海外拠点の海外人員比率は90%以上、博士人材は30%以上とする。現地の政府、企業、研究機関との連携を深め、地域のニーズに根ざした現地主導型の研究開発を加速する。

世界市場を中国・欧州・米州・アジアの4極に細分化。中国は北京の研究開発拠点に社会インフラシステム研究室を新設、現地の社会イノベーション事業拡大に連動した研究開発を進める。欧州は日立ケンブリッジ研究所を中核に、スピントロニクスに代表される最先端研究の取り組みを強化。米国では、次世代ストレージシステム技術や環境対応自動車関連技術の研究開発に取り組む。アジアはインドにアプリケーションソフトウエアなどIT関連の研究開発拠点を開設、インド工科大学をはじめとする現地研究機関とも連携する。

研究開発本部内には、日立グループ全体の技術戦略を統括し、事業戦略と連動した中長期の技術開発計画を策定する技術戦略室を新設する。