国土交通省関東運輸局は、JR東日本の安全統括管理者を呼び出し、警告書を手渡した。8万1200人の乗客に影響が拡大した17日朝の新幹線全線停止など輸送障害が再発したことを重く見た。

警告書は、関東運輸局の段原二郎鉄道部長からJR東日本の石司次男取締役副社長・鉄道事業本部長に向けて発出された。同社は、土屋忠巳取締役・鉄道事業本部電気ネットワーク部長が代理で受け取った。

15日午前7時10分頃に、東北、山形、秋田新幹線の上下線全線で約4時間にわたって運休と遅延が発生。17日には新幹線全線に及ぶ運休と遅延が起こった。

同日の輸送障害は、新幹線総合システム(COSMOS)に列車の運行状況を示すモニター画面の一部が断続的に消えたため、列車の運転ができなくなった。その後、不具合は解消されたが、原因は今も調査中だ。

関東運輸局は速やかに原因を追及し、適切な再発防止策を講じることと、その文書報告を、警告書の中で求めている。

同社は「乗客にご迷惑をおかけしたことをおわびする。2つの輸送障害の原因は違うが、警告書を重く受け止め、再発防止に万全を期す」というコメントを出した。

午後3時15分の同社まとめによると、8万1200人の乗客が新幹線全線が停止した影響を受け、上り60本、下り64本に遅延が出た。ダイヤの乱れは「大部分は解消し、本日中には正常化する見通し」(同社広報部)という。