EVバイクモニター実験車両

ヤマハ発動機は、2011年1月1日付けで新しい成長分野への取り組みを強化し、IM、スマートパワー、スカイ、パワープロダクツなどの事業に共通する技術基盤を生かした事業展開を拡大するため「事業開発本部」を新設するなどの組織改正を実施する。

新設する同本部には、IM事業部、従来のSP事業推進統括部を再編した「SPV事業部」に加え、事業推進統括部からプール事業推進部、スカイ事業推進部を移管する。

IM事業部のビジネス推進部は、成長戦略や事業改革の企画を推進する機能を明確にするため「事業企画部」に名称変更する。SPV事業部は傘下に「事業企画部」「マーケティング部」「技術企画部」「PAS開発部」「EV開発部」「品質保証部」を置く。

社内監査機能を効率的に進めるため、内部統制監査部と、人事総務統括部グループ監理部の監査機能を統合集約し、社長直轄組織として「統合監査部」を新設する。コーポレート部門の業務効率化と組織スリム化を図るため、人事総務統括部、財務統括部、企画統括部の3統括部を、人事総務統括部と「企画・財務統括部」の2統括部に統合・再編する。

さらに、製品保証本部は、安全への取り組みに関する機能を付加したうえで「製品保証・安全推進本部」に名称変更する。製品保証本部は、製品使用の安全性に関する施策展開機能と、交通システム・インフラ情報を開発や製品使用時の安全性向上に活かす機能を併せ持つ「安全推進・交通システム部」を新設する。

技術本部内にはMC(モーターサイクル)事業本部内にMC商品のデザイン強化のため「デザイン部」を新設する。製品デザイン競争力を高めるため、技術本部直下にも「コーポレートデザイン部」を新設する。

MC事業本部は、営業機能を強化すると同時に、地域事業責任を明確にした組織とするため、事業戦略統括部と営業統括部を統合したうえで大きく2地域に分割し、主にアジア・中国・中南米を担当地域とする「第1事業部」、欧州・北米・大洋州・日本を担当地域とする「第2事業部」に再編する。

MC事業本部内に企画、技術、営業が一体となった「RV事業部」を新設し、傘下に「企画推進部」と「開発部」を置く。

技術本部は、製品技術情報の戦略的な活用を促進し、商品開発のスピードアップと競争力の強化を図るため、技術基盤統括部内に「製品技術情報部」を新設する。

調達本部は、グローバルでの調達構造改革を推進し、商品競争力を向上するため「調達統括部」を新設する。