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住友商事、日産自動車、NECは12月21日、電気自動車(EV)向けに全国規模で会員制の充電サービスを提供する事業化を推進することで合意した。

3社は、日本全国でEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備するとともに、既設事業者とも連携し、継続的・計画的なサービスの提供を検討する。

賃貸マンションなどの集合住宅居住者や月極駐車場利用者にも充電環境を提供するため、場所や用途に合わせた普通充電設備と急速充電器の最適配置を目指し、EVユーザーの利便性を考えた充電インフラを構築する。これによってEV普及の課題を解消する。将来的には、プラグインハイブリッド車ユーザーによる普通充電設備の利用も視野に入れている。

住友商事はEVなどの環境自動車の普及を図ることで低炭素社会の実現に貢献していく。日産は、事業を通して、EVの普及に不可欠なインフラ整備を加速させるとともに、これまでEV開発で得た知見を活かし、ユーザーから見た高い利便性と事業性の両立を目指す。NECは、充電機器のネットワーク化やICT技術を活用した新しい充電インフラを構築し、ユーザーの利便性向上を図りながら環境貢献につながる全く新しいサービスの実現を推進する。

3社は今後、それぞれのノウハウを結集することで、事業化に向けてシナジーを追求するため、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていく。まず神奈川県と県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県内での実証サービス提供を目指す。