自動車賠償責任保険(自賠責)の保険料運用益積立金の一部約6000億円が、返済期限の来年度に返済されるか。その結果が、24日の閣議で決定される見込みだ。

自動車保有者に加入が義務づけられている自賠責保険の運用益は、もともと自動車事故被害者の救済対策に使われるもの。税金ではなく、自動車ユーザーの保険料のため、旧自賠責特別会計(現・自動車安全特別会計)で運用してきたが、1994年度と95年度に1兆円以上が一般会計に貸し付けられた。

本来は、2000年に全額返済(繰り戻し)されるはずだったが、これまでに2回、国土交通大臣と財務大臣の覚書をかわす形で返済が延長された。ここ数年は1円も返済されず、来年度がその期限となる。現在でも5893億円が返済されていない。

関係者によると、財務省は財政の悪化と新しい施策が必要とする予算が不足していることなどを理由に返済をしぶっている。この理由は、過去の2回の条件の引き直しと同じだ。

自賠責はノーロス・ノープロフィットの原則で、保険料が定められており、これだけ巨額の運用益が発生するものについては、本来保険契約者に返済されるべきものだ。実際、一部は自賠責保険の保険料引き下げの原資となった。

ただ、一般会計に貸し付けられた(繰り入れられた)約6000億円は、交通事故被害者対策費として活用されることが決まっている。返済が滞ることで、その費用は先細りしつつある。このため自動車業界や交通事故被害者から返済を求められている。

約6000億円が期限内に返済されるためには、今月末までに予算立てされることが必要だが、国交省と財務省は合意に至っていない。