伊東孝紳社長(左)と松岡進埼玉県産業労働部長(右) 撮影=中島みなみ

ホンダは埼玉県と共同で、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)、電動二輪車、電動カートを使った「次世代パーソナルモビリティ実証実験」の計画を公表した。

20日、ホンダ和光ビル(埼玉県和光市)で同社伊東孝紳社長をはじめとする役員と松岡進埼玉県産業労働部長らが同席した説明会で明らかにされた。

実際の都市環境に利用の方法や特性が異なる電動車両を投入し、太陽光発電によるエネルギー供給で低炭素モビリティ社会実現に向けた効果検証を行う。

また、航続可能距離や充電スタンドなどを地図上に表示したり、電動カートの動きをCPS上に示すなど情報通信技術を駆使して、利用者の利便性や安心感を向上させるなど、総合的なアプローチにより将来のモビリティのあり方や効果的なCO2削減方法などを探る。

実証実験のエリアは、さいたま市、熊谷市と秩父市の3都市。

さいたま市では駅周辺を拠点とした電気自動車や電動バイクなどの共同利用など都市型移動スタイルを模索する。また、電動化することによる住宅地の騒音低減の価値検証を行う。

熊谷市では郊外から都市部への通勤を想定。JR籠原駅を拠点としてパーク&ライドをEVやPHVで実施することにより、その適合性を探る。

秩父市では、歩行を補助する電動カート『モンパル』を使って高齢者の移動の機会創出と利便性の向上を検討する。

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