日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の記者会見で、来年度の税制改正大綱に法人税の引き下げが盛り込まれたことについて「長年の要望に対し、菅首相が決断したことを評価したい」と述べた。

税制大綱全般についても、一部で企業への増税はあるものの、「産業構造の転換も配慮された内容」と語り、自動車業界として歓迎の意向を表明した。

また、法人税の引き下げは「キャッシュフローの改善につながる。日本でのモノづくりを強化して雇用や投資の拡大につなげたい」とも述べた。

ただ、現状の為替水準は輸出採算や企業業績を悪化させるレベルにあり、海外移転など「円高によって国内の生産構造は日々動いているのが実情」と指摘した。このため、政府や金融当局には「引き続き十分注視し、適切な姿勢を示していただきたい」と注文した。