東京商工リサーチは、東京証券取引所1部、2部に上場する決算期が3月期の電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー107社の今期下半期(2010年10月〜11年3月)業績予想での想定為替レートを調べた。

それによると107社のうち、下期業績予想で対ドル相場を1ドル=80円で想定した企業が55社と全体の51.4%と半数以上だった。次いで多かったのが82円と85円でそれぞれ16社づつ、83円が7社、84円が6社、81円と87円が各3社と続く。想定レートの最安値は87円だった。

107社のうち、期初と下期の想定為替レートの比較が可能な97社では、期初90円から下期80円の変更が41社で最も多かった。次が期初90円から下期85円の変更が14社、期初90円から下期82円の変更が12社だった。

また、107社のうち想定ユーロ為替レートが判明した77社では、下期業績予想で対ユーロ相場を1ユーロ=110円で想定した企業が47社、全体の61.0%を占め、最も多かった。次が112円で8社、115円が6社の順。想定レートの最安値は116円だった。

自動車、電機などの主要輸出企業は、業績予想の前提となる想定為替レートを相次いで円高方向に見直している実態が改めて明らかになった。