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内閣府が発表した10月の機械受注総額(季節調整値)は、前月比6.6%増の2兆1364億円と2か月ぶりにプラスに転じた。

民需は同0.9%減の8761億円と2か月連続でマイナスだったものの、官公需が同9.7%増の2421億円、外需も同16.0%増の9544億円となった。代理店は同5.1%減の724億円だった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」動向では、10月は同1.4%減の7457億円と、2か月連続マイナス。このうち、製造業は同1.4%増の2803億円、非製造業(除く船舶・電力)が同8.7%減の4616億円となった。

内閣府は機械受注の先行きについて「持ち直している」との前月の見通しを据え置いた。