撮影=中島みなみ

総務省の政務三役から郵便事業に異論が噴出した。「問題ですよ、これは」と話すのは、内山晃総務大臣政務官だ。

日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)が電動化を目指す郵便バイクについて、新聞各紙は三輪タイプの外国製を導入しようという動きがあると報じた。

「事業会社には9万台の郵便バイクがあるんですよ。これがフランスの郵便と共同開発でイタリア製のバイクに切り替えられたら、どういう影響があるのか」

『世界二輪車概況』によると、世界の二輪車総生産台数は5000万台を超えた。そのうち日本メーカー・ブランドのオートバイは、世界市場で年間約2000万台が生産、販売されている。地味ながら、日本の代表的な輸出産業として、世界市場で勝ち抜いている。

その日本のオートバイ産業を郵便バイクが牽引してきた側面もある。国内の郵便バイクは、ホンダが長らく郵便配達専用の郵政カブを生産するなど特別なポジションにあった。

「国内の需要が低迷しているこの時期にね、もし国内に国産バイクの開発を待ってでも、国産のものを使うべきですよ」

国内のオートバイ新車販売は、ピーク時の7分の1。年間50万台を割り込んでも下げ止まり感がない。郵便バイクの電化で内需拡大を期待する業界の声は大きい。

内山氏は複数のオートバイを所有するライダーだが、それ以上に郵政の監督官庁である総務省の政務官の発言だけに、今後の事業会社の動きが注目される。

同社広報室は「郵便バイクの電動化は検討中で、まだ何も決まってない」と、話す。