帝国データバンクは、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社138社を対象に、申請後の状況、二次破綻状況、更生計画分類、弁済率・期間、再上場状況を調査・分析した。

会社更生法適用会社に関する動向調査は2010年2月に続いて5回目。

それによると会社更生法を申請した上場会社138社のうち、2010年10月末時点で現在も「存続」している企業が73社あり、全体の52.9%と半数以上が生き残っていることがわかった。

一方「消滅」した企業数は59社、全体の42.8%だった。これらは再建を目指したものの破産や清算など「二次破綻」したケース、清算型の更生計画に基づき弁済後に解散したケースなどが目立つ。合併や事業譲渡後に更生会社自体は消滅したものの、会社や事業を買収した他社が存続しているケースも見られた。

138社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、二次破綻した企業は31社、全体の22.5%を占める。31社中、「破産」が17社でトップで「清算」の7社と合わせ、二次破綻後に「消滅」した企業が24社。

138社のうち更生計画が認可された123社の更生計画では、「スポンサー型」が59社、全体の42.8%で最も多い。「自主再建型」が48社で34.8%、「清算型」が16社で11.6%だった。1960〜70年代は自主再建型が多かったが、80年代以降はスポンサー型を選択する企業が増え、現在ではスポンサーからの支援を前提にした更生計画が主流となっている。

更生計画認可を受けた123社のうち、一般更生債権の弁済率が判明した116社の分布によると、「10%未満」と「10〜30%未満」がともに36社、それぞれ31.0%を占めた。平均弁済率は24.6%。

同じく一般更生債権の弁済期間が判明した115社の分布では「認可〜10年以内」が39社で全体の33.9%。平均弁済期間は7.3年。

138社のうち、後に再上場を果たした企業は9社、全体の6.5%にとどまった。会社更生法は、担保権や租税など優先権のある債権まで手続きに取り込むことができる強力な再建手続きだが、上場会社がこうした手続きを活用しても、経営再建は困難なことを示している。

申請から再上場までの期間をみると、最短は約6年10か月のヤオハンジャパン(現マックスバリュ東海)で、日本航空(JAL)が計画通りに進めば「約3年」での再上場となり最短記録を大幅に更新する、なお国外の事例だがGMは経営破たんから再上場まで約1年5か月という短期間だった。