27日0時過ぎ、参議院本会議で馬淵澄夫国交相の問責決議案が、野党の賛成多数で可決された。賛成126、反対111。

自民党は、26日今年度補正予算の成立後に仙谷由人、馬淵澄夫両氏の問責決議案を提出。仙谷官房長官についてはみんなの党との共同提案とし同日、問責決議が可決されている。

採決を前に自民党の岡田直樹元国土交通大臣政務官は、馬淵氏の尖閣諸島沖の中国漁船衝突の対応のまずさを指摘した。

「本来であれば、事件直後に映像を政府が公開し、中国漁船がいかに無理な衝突を繰り返したかを国民や諸外国に知らしめることが必要であり、それによって中国が数々の強硬な措置に出ることを防ぐことができた」

野党は、馬淵氏が答弁に立つ国土交通の衆参各委員会や全閣僚が出席する衆参本会議の開催を認めない方針。12月3日までの臨時国会は、空転する。

問責決議に法的拘束力はないが、野党はあくまでも仙谷官房長官の更迭を求めている。進退論が強まるほど、馬淵氏の動きも限定されたものとなり、来年からの通常国会への影響は避けられそうにない。

玄葉光一郎国家戦略担当相(政調会長)は、今後の対応について「与野党で話し合い、まとめった案件、法案がたくさんある。せっかく与野党で話し合い議論してまとめ上げた閣法、議員立法をなんとか最後まで仕上げていただく、成立させていただくことが大事だと思う」と、述べた。