総務省が基本構想を公表した「環境自動車税(仮称)に関する基本的な考え方」

19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。

環境自動車税は、自動車重量税(国税)と自動車税・軽自動車税(地方税)を一本化し、地方税とするもの。導入が実現すると、軽自動車は増税となる。

片山善博総務大臣からは、環境自動車税について「環境負荷に比例して課税することで環境への負荷を低減させる。複数の税を一本化することにより納税者視点で簡素化につながる。地方税とすることで地域主権改革に寄与する」と、3つのポイントが示された。

総務省の政務官から説明
●導入の出発点は民主党のマニュフェストによるもの。
●目的は車体課税の簡素化、グリーン化、負担の軽減。
●運輸部門の自家用車では2007年に1990年比41.6%増加しており、抑制の取り組みは不可欠。
●対象は新規新車登録されたもの、既存の車には旧税制を適用する。
●CO2の課税基準としはJC08モードを採用。
●負担の水準は、自動車税と自動車重量税をあわせたもの。
●特例として“エコカー減税”に相当する減税を期限付きで実施する方向。
●徴収方法は年1回。
●軽自動車は、小型自動車と同負担とするものではない。
●導入時期は2012年度の導入を目標としてはどうか

議論のなかで指摘された主なポイント
●「燃料課税があるなか、車体にも課税するのはいかがなものか」
●「公害健康被害者への保証金の財源について不安を与える」
●「新車と中古車で税制が変わるのは不公平感がある」
●「軽自動車の特質を薄めるもので、将来的に軽自動車を廃止しようという流れなのか?」
●「環境を名目にするにするのであれば、なぜ運輸部門のにおけるCO2排出量に焦点をあてたのか説明があるべき」

総務省政務官の答弁
●「軽自動車は地域の足として重要、位置付けは変わらない」
●「軽自動車に小型車と同等の税負担を求めるものではなく、税率については今後十分議論するポイントである」
●「軽自動車と小型車で税負担の不公平感があるのは事実、軽自動車と1000ccの小型車で3.5倍の開きがあることをどう見るかがポイント」
●「C02排出量は、運輸部門で見ると自家用が48.2%を占めているので重要なポイントとなる」
●「健康被害者への保証金については、旧税制の車も15年後に10%程度は存続する。財源調整で国税から出すことは可能」

環境自動車税に関する審議時間は約48分であった。議論の詳細は内閣府税制調査会のウェブサイトに掲載された動画で確認できる。

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