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国土交通省は16日、高速道路無料化社会実験に対する地方公共団体からの意見をまとめ、発表した。

それによると、現在実施中の無料化社会実験の評価について、実験区間がある31都道府県のうち、高速道路の利用増や一般道の渋滞解消など効果がある、あるいは評価すると答えたのは岩手、山梨、宮崎、沖縄の4県にとどまり、その他の県はほとんどがデータが不十分なことなどから「現時点で評価は困難」と答えていることが分かった。

社会実験を肯定的に評価した県のうち、岩手県は「観光振興など地域活性化につながる」とし、山梨県は「貨物車の転換が一般道の渋滞緩和に貢献している」と前向きに評価。さらに宮崎県は「国道の渋滞が緩和され、地元も大変喜んでいる」と歓迎し、沖縄県も「高速道路の有効活用や一般道の交通量低減が明らかとなり、有意義」と評価した。

一方、現時点で評価は困難と答えた多くの都道府県は、その理由として地域全体への影響や他の交通機関への影響が明らかでないことや、実験期間が短期間であることなどを挙げている。