「一部の路線のみならず全体の評価というものをしなければならない」

16日からの明石淡路フェリー(たこフェリー)の運行休止について、馬淵国交相は「公共交通機関への影響は、一部の路線のみならず全体の評価というものをしなければならない」と、会見で語っている。

運休に追い込まれた原因を「高速道路料金の割引によるものである」とする地元自治体の見解を否定する。

馬淵氏は「一定の期間、社会実験を行って、一部の曜日や特定の日にちをいうのではなくて、季節波動も大きいですし、これは最終的には社会実験の結果の検証の中で明らかにすべき」と、従来の見解を繰り返した。

125cc以下のオートバイが孤立していることについては、直接の言及を避けた。

「運行休止はたいへん遺憾に思っている。瀬戸大橋はJRが通行し、しまなみ海道は歩道や自転車も通行できるが、明石海峡大橋は自動車専用道で、国道の代替措置をフェリーがやってきた。国には申し上げてるが、我々も困っている」(淡路市企画部担当者)

ただ、自治体が高速道路料金の引き下げが公共交通を圧迫すると主張する一方で、四国選出の国会議員などからは、本四高速が管理する自動車道の上限料金が本州の上限料金より高く設定されていることについて設定の見直しを求める声が強く寄せられている。

地方における公共交通の維持と道路の利便性を上げることのバランスをどう取るのか。定見のない行政に、高速道路の無料化とは何の関係もない原付バイクが犠牲になった。