撮影=石田信一郎

玄葉光一郎内閣府特命担当相(民主党政調会長)は12日の閣議後会見で子ども手当について「所得制限議論は国民から一定の支持を得ている」とした上で、なお「総合的に考えていかなければならない」とした。

その理由の一つは「控除がなくなればなくなるほど、高所得者層ほど不利になる」というものだ。

子ども手当は、「控除から手当へ」という政権交代の象徴にもなっていた。目前では2011年度以降、16歳未満の年少扶養控除が廃止となるが、控除という例外を減らし、納税番号制の導入で所得を把握し、必要なところに必要な手当をつけようというのが民主党の方向性だ。

さらに、「子ども手当は、すべての子供の育ちを支援するというのがもともとの趣旨でもある」と、玄葉氏は立法の趣旨にもこだわる。

子ども手当は、現行では、年齢15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に一律支給されている。民主党の昨年の衆議院選マニフェストでは、11年度以降は月額2万6000円支給を掲げたが、直近の参院選公約では現行の支給額を上積みすると、ずるずると後退した。むろん原因は財源不足だ。

支給制限の方法には、保護者の収入で制限するものと支給対象となる子どもを制限する2つの案がある。

民主党政策調査会の子ども・男女共同参画調査会は9日の幹部会で、来年度から適用される年少扶養控除の廃止で減収となる世帯に限定し、支給額の引き上げを容認する基本方針を決めた。

財源が限られているなら一律支給をやめるべきではないかという議論が具体的に進む子ども手当だが、一律支給にはそれでも意味があるということか。