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いすゞ自動車の細井行社長は8日、都内にある本社で開いた決算会見で、新興国向け新型車の開発に着手していることを明らかにしたうえで、現在、日本などで販売している現行の商用車よりも価格で2割、コストで3割それぞれ引き下げる考えを示した。

細井社長は「今までは日本市場向けの商品をモディファイして新興国にもっていったが、それではなかなか対応できない。先進国向け商品と新興国向け商品を2つわけて開発、生産していかざるを得ない」と開発の背景を述べた。海外製部品の調達拡大や現地生産で低価格化を実現するという。

細井社長は、開発中の新興国向け車について、すでに新興国で販売されている中国メーカー車に比べ価格が「2割くらいまだ高いレベル」としながらも、「品質や販売、サービス体制などの面でアドバンテージがあり、十分戦えると思っている」と強調した。