日清紡ホールディングスは、持分法適用会社の日本無線を子会社化するため、株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。

日清紡と日本無線は、これまでも製品の共同開発に取り組んできたが、2005年には、日清紡が世界に先駆けて開発したイオン液体を用いた電気二重層キャパシタ技術に、日本無線が独自に開発した均等充放電制御回路技術を融合させ、大容量・高出力な電気二重層キャパシタモジュールを共同開発するなど、キャパシタ事業で連携を強化してきた。

一方で、エネルギー分野の技術が高度化・多様化している中で、ニーズに迅速、的確に対応するためには、「発電」「蓄電」「制御」の技術が不可欠で、両社はこれらの事業の一層のシナジー効果を追求するためには、日清紡が日本無線の過半数の株式を取得して連結子会社化し、両社の連携を強化することが、両社の企業価値向上にとって有益であると判断した。

日清紡は日本無線の発行済株式総数の34.02%を保有している。今回、TOBの実施で最大で出資比率を64.03%引き上げを目指す。

TOBの期間は11月9日から12月21日まで。買付価格は1株当たり300円。

日本無線は日清紡のTOBが成立しても老境証券取引所第1部の上場を維持する。