総務省が基本構想を発表した環境自動車税

2日、総務省が基本構想を発表した「環境自動車税」。新税では、小型自動車との税負担の格差を縮小するよう軽自動車の増税を行なうものとなっている。軽自動車からの増収はどれくらいのものになるのか計算してみた。

現在、軽自動車では軽自動車税と自動車重量税、登録車では自動車税と自動車重量税と分かれて課税されている。環境自動車税ではこれらを一本化する。対象となるのは制度導入以降に新車登録された自動車だ。

新税では、軽自動車の税率引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に充当し、全体として税収中立にするとしている。

2009年の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は460万9182台、そのうち軽自動車の販売台数は168万8097台(比率は36.6%)。単純に1000ccの小型車との比較で年間にかかる税金の差額2万8500円を、168万8097台に加算すると、毎年481億1076万4500円の増収となる。

また、10年3月末現在の軽自動車保有台数は2665万4751台だ。それら全てが新車に置き換わった時点で、新税制導入前と比べ7596億6040万3500円の増収となる。

導入が実現すれば、しばらくは新税制で走るクルマと旧税制で走るクルマ(軽自動車と登録車)が混在する。新税の導入理由のひとつに自動車関係税の簡素化とあるが……。

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