日本自動車工業会は、日本政府がインドと経済連携協定(EPA)を締結したことについて「交渉が完了したことを歓迎する」との志賀俊之会長のコメントを発表した。

インドの自動車市場は、急激に成長しており、日系自動車メーカーではインド市場でシェアトップのスズキをはじめ、ホンダやトヨタ自動車、日産自動車が工場の新設や生産能力を増強している。自工会ではEPAの締結で「活動の推進に役立つとともに、インドの自動車産業の発展に繋がることを期待する」としている。

EPAの締結で、日本からインドに輸出している自動車部品に課せられている関税が順次撤廃され、日系自動車メーカーの現地生産車の競争力が強まることが見込まれる。

自工会ではEPA締結を機に、「日本・インド間の貿易・投資が促進され、両国の関係がより緊密に発展することを望む。現在交渉中の他の協定が早期に合意され、新たな国・地域との経済連携協定締結の拡大に向けた取り組みに繋がることを希望する」としている。