帝国データバンクは、約150万社を収録している自社データベース・信用調査報告書ファイルから、中国に進出している日本企業を抽出し、業種、企業規模、業績動向のほか、小売業をピックアップして、進出年、業績動向などについて分析した。

調査結果によると中国に進出している企業は1万778社あることが判明した。業種別の内訳では「製造業」が4546社で全体の42.4%を占めた。企業規模別では、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と全体の32.9%を占めて最も多く、中小クラスの企業が多く進出していることが判明した。

業績の動向では、2006年度から2009年度までの売上比較が可能な7456社を調査したところ、2007年度に「増収」となったのは4514社と全体の6割を占めていたが、2008年度は「減収」となった企業数が「増収」を上回り、2009年度は「増収」が1520社、2008年度の2745社から半減近くに減った。リーマン・ショックによる影響のほか、中小企業は不況に弱いことが顕著に現れた。一早く経済が回復した中国に進出している企業でも減収傾向が鮮明になった。

小売業(飲食店含む)では、進出年が判明している115社中、中国へ「小売業態」で進出した企業は60社。過去6年間に進出した企業が7割以上を占める。