日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会など自動車関係4団体は20日、民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の地球温暖化対策検討小委員会(中塚一宏小委員長)のヒアリングに応じた。

自動車関係諸税の簡素化・軽減を求めたほか、地球温暖化対策税(環境税)の導入に反対を表明した。

自工会税制委員長である古橋衛トヨタ自動車専務は、暫定税率に代わる当分の間の税率を速やかに廃止するよう求め、総務省が提案している環境自動車税創設には、「本来廃止すべき重量税を存続させ、自動車税と一本化するのは到底容認できない」と断固反対を表明。地球温暖化対策税については、「総合的な検討や議論がないまま新たな負担を課す議論には反対する」などと述べた。

自販連の深津泰彦東京トヨタ自動車会長も、地球温暖化対策税について「自動車燃料だけが過大な負担になる税には断固反対」と述べ、総務省案の環境自動車税については「民主党マニフェストや税制改正大綱に反する」として反対した。

小谷忠幸全国軽自動車協会連合会会長は、「軽自動車税を引き上げる方向が示されたことに驚き、戸惑っている」と軽自動車税の引き上げに反対した。