東芝は、現在5拠点に分散している関西支社と関係するグループ会社14社を梅田阪急ビルと梅田スカイビルの2か所の拠点に集約する。関西地区で展開しているスマートコミュニティ事業などのグループ間の連携を強化するのが目的。

同社は今年4月に、ビルや工場などの設備に関する環境・省エネ、セキュリティの総合提案を行うための組織として「スマートファシリティ事業統括部」を設立した。10月には同事業統括部に水、交通などに関する社会インフラ関連事業も加え、街全体のトータル・ソリューションを提供するための組織として「スマートコミュニティ事業統括部」に再編した。

今回、スマートコミュニティ事業の営業拠点の集約により、東芝の関西支社のほか、関係するグループ会社8社、従業員数約670人が12月までに梅田阪急ビルに移転し、来年初頭からグループ連携を強化した新たな体制でスマートコミュニティ事業関連システムの一括受注を目指して事業活動を強化する。

さらに、電子デバイス・IT事業に関する営業拠点を集約、東芝の関西支社と関係するグループ会社5社、従業員数約590人が今年度中に梅田スカイビルに集約し、グループ間の連携強化や事業規模の拡大を図る。

今後、関西地区の東芝グループは、梅田阪急ビル、梅田スカイビルの2大拠点体制で、スマートコミュニティ事業と電子デバイス・IT事業それぞれが、グループ内で連携を強化し、事業を拡大する。また、関西地区以外の国内9地区についても順次、関連する事業ごとに営業拠点の集結を進めていく方針だ。