馬淵国交相は19日の会見で、高速道路料金の割引原資を新規建設にも使えるようにするための道路財政特別措置法改正案について「国土交通省としてこれを廃案にするというような意図は全くない。引き続き国会審議をお願いする立場だ」と述べた。

同法案は通常国会で審議されず、継続審議となっている。

来年4月以降の高速道路料金については「しっかり提示しなければならない。あるいは党と協議していかなければならないという問題意識はある」と述べ、国交省としての案を提示し、党側と協議していく考えを示した。