馬淵国土交通省は19日の会見で、明石淡路フェリーが今月15日に運航休止届を提出したことについて「廃業そのものが高速道路施策と密接に関連したかについては、因果を含めて明確に把握していないので、答えづらい」と述べた。

高速道路無料化については「公共交通機関への影響を考慮しつつ、社会実験を繰り返しながら段階的に実施する方針に変わりはない」と述べた。

また、国民の移動権を保障する交通基本法との関係について馬淵氏は「移動権をどのように確保していくのか、そのコスト負担はどうすべきかについては検討課題」と述べるにとどめた。