システム概要と各社の役割

オリックス自動車、日本ユニシス、イード、ジェーシービーは13日、2011年1月より大阪府の協力のもと、電気自動車(EV)の共同利用事業プロジェクトを発足すると発表した。環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業において「電気自動車による日本版Autolib(オートリブ)に関する技術開発」の採択を受けたもの。

オートリブはフランス・パリ市で2011年より運用開始予定のEVカーシェアリングで、3000台のEV、1000か所のカーステーションで24時間365日EVを利用可能とするもの。現在パリ市が提供している自転車貸出システム「Velib(ヴェリブ)」の成功を受け、EVシェアリングについても無人で貸出・返却を可能とする。今回のプロジェクトでは大阪市において、日本版オートリブの実現に向けた技術開発をおこなう。

同プロジェクトでは、日産自動車のEV『リーフ』用のカーシェアリングシステムや、大阪府が推進し近畿圏への普及をめざす「おおさか充電インフラネットワーク」利用時にエコ・アクション・ポイントが付与されるしくみ、EV利用時に目的地までの走行距離確認や充電場所情報をスマートフォンで入手できる情報提供システムなど、EV社会の到来に向けたサービスを開発する。

オリックス自動車は「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングシステムの開発」を目的とし、リーフ用カーシェアリング車載装置の開発や、ワンウェイ(乗り捨て)運用ロジックの開発を担当する。

日本ユニシスは、カーシェアリングシステム、充電場所情報提供システム、エコ・アクション・ポイントシステムとのシステム連携を開発する。

イードは、充電場所情報提供システムの開発として、出発地から目的地までの走行距離事前確認、走行ルート周辺部の充電可能場所の確認、また日本ユニシスと連携し充電スタンドの満空情報の提供をめざす。

ジェーシービーは、エコ・アクション・ポイント利用における充電インフラと、ユーザーインターフェースについて開発をおこなう。

実証事業の3年計画のうち、1年目(2011年2月まで)で12台のリーフを導入予定で、3年後(2013年2月まで)には約50台のEV導入を計画。また、2011年度以降にワンウェイ利用の実証実験など、利便性を高めるためのサービスの開発を計画している。

エコ・アクション・ポイント付与イメージ リーフ