東京商工リサーチは、主な東証1部、2部上場メーカーを対象に、2011年3月期決算の業績見通しで想定為替レートを調べたところ、輸出企業の8割が1ドル=90円で想定したことがわかった。

政府・日銀は9月に2兆円規模の為替介入を実施したものの、現在、為替レートは再び1ドル=82円台に突入している。自動車など、輸出企業を中心に為替予約をしている企業も多いものの、想定以上の円高ドル安による為替差損で企業の業績にマイナスのインパクトを与えるのは確実だ。

東京証券取引所1部、2部に上場する3月期決算の主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー139社のうち、今期の業績見通しで為替相場を1ドル=90円で当初想定した企業は118社、全体の84.8%を占めた。85円が7社、92円が5社、87円と93円がそれぞれ3社で、想定レートの最安値は95円だった。

また、139社のうち、ユーロの想定レートが判明した85社では、今期の業績見通しで対1ユーロ=120円で当初想定した企業が40社で、全体の47.0%を占めた。125円が30社、130円が6社、115円が3社で想定レートの最安値は130円。ユーロは大きく変動しているが現在のユーロは1ドル=115円で推移している。

一方、調査対象139社の前期の連結売上高に占める海外売上げの比率の分布状況で最も多かったのが50%以上60%未満で27社。次いで40%以上50%未満が24社、70%以上80%未満が22社、30%以上40%未満が21社と続く。

海外売上高の割合が50%以上の企業は全体の56.8%で半数を超えている。為替相場の変動で、輸出企業は業績に影響を受けるリスクが高い。