帝国データバンクは、2010年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。

調査は9月16〜30日に実施した。調査対象は全国2万2707社で、有効回答企業数は1万1349社で回答率は50.0%だった。

調査結果によると、2010年度通期の業績見通しを、期初見通しと比較して、修正があったかを聞いたところ、売り上げでは回答した企業の39.4%が「下方修正」したと回答した。「上方修正」とした企業は14.0%にとどまった。

経常利益では「下方修正」が40.3%と4割を超えた。「上方修正」は13.7%。

売上げと経常利益をともに「下方修正」した企業は全体の33.5%に達し、3社に1社が期初見通しよりも業績の悪化を見込んでいることが明らかとなった。

売上げ、経常利益ともに「上方修正」した企業は10.1%と全体の1割にとどまる。

売上げ、経常利益をともに「上方修正」した割合がともに「下方修正」した割合を上回っていたのは「輸送用機械・器具製造」など2業種のみ。ただ「輸送用機械・器具製造」はエコカー補助金制度の効果で通期業績を上方修正した傾向が強い。

業績および業績見通しに影響を与えた要因について聞いたところ、「内需不振」を挙げた企業が48.4%で最多。次いで「デフレ」で25.8%、「コスト削減」が22.5%、「円高」が21.8%だった。特に「内需不振」を挙げた企業では約6割が業績見通しを下方修正していた。