民主党は6日、経済対策第2弾に対する提言として、円高・デフレ対応緊急経済対策をまとめた。

高速道路のミッシングリンク解消や羽田空港など基幹空港の整備などを含む社会資本整備に3兆円など総額4.8兆円以上の対策規模を政府に求める。

直嶋正行成長戦略・経済対策PT座長と玄葉光一郎政調会長が同日夕、海江田万里経済財政相に提出する。提言を受けた政府は、8日に新たな経済対策として閣議決定し、補正予算を編成する。

成長分野への対策では、レアアース対策として、権益の獲得、リサイクル基地の整備、代替品開発などによる資源確保を進めるほか、システム・インフラ輸出等の分野での金融支援、戦略的M&Aの推進など円高メリットを活用した成長戦略を進めるとしている。

さらに、バス、タクシーなど公共交通等のグリーン化、低炭素社会を実現するための中小トラック事業者への支援、住宅エコポイントの対象拡充、家電エコポイントの積み増し、住宅用太陽光パネルの設置補助なども盛り込んだ。